神奈川の保育政策
神奈川県の県庁所在地横浜は、人口減に悩む地方自治体の中にあって非常に珍しく人口を微増させている都市です。
そのため若い子育て世帯が移住してくるケースも多く、その分保育に関する仕事も多くあります。
横浜市の保育士有効求人倍率は約2倍となっており、都内と比べればまだ緩やかですが、それでもかなり人材不足が深刻化していることが分かるでしょう。
増える待機児童に対応するために神奈川県でとっている保育政策として、保育園の増設プランがあります。
特に待機児童が多い横浜市の中心部では保育施設の整備や拡充、相談支援サービスを急ピッチで増設をしています。
横浜市の公式サイトの公表によると平成27年度時点での調査では待機児童数は2534人で、一年前よりも150人増加しているということです。
そこでそれぞれの地域の実情に合わせ、既存の施設や資源を利用しつつ保育サービスがより一層行き渡るようにしていくということが掲げられています。
待機児童数が増加する一方で、保育所の利用者数も増加しており、利用できる保育所があることでそれらを利用して社会に出たいという人も増えてきていることが分かります。
神奈川県で保育士として働くメリット
神奈川県では経験やブランクに関係なく、保育士資格保持者に対しての就業支援を積極的に行っています。
上記のように急ピッチで保育施設を増加させている横浜市を中心に、神奈川県全体で「かながわ保育士・保育所支援センター」による求職者とのマッチングサービスを展開しているのです。
この支援センターの活動では、保育士資格者を登録することで最新の求人情報を提供するとともに、保育関連の就職相談会などの就業イベントに参加できるようになっています。
ですので将来的に保育士の資格を取得したいと考えている人にとってもチェックしておくことが勧められます。
また厚生労働省が行っている待機児童解消のための政策である「待機児童解消加速化プラン」で、平成29年度末までに保育の受け皿を確保することが進められています。
神奈川県は全国平均よりもやや高い保育士の有効求人倍率となっていることから、このプランにのっとった保育士就業支援に力が入れられている状況です。
既に保育士資格があるものの、現場を離れて別の仕事をしていたり家庭に入っていたりする人に対し、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の四県市合同の「潜在保育士向けメッセージ」も発信されています。
これは平成27年1月30日に出されたもので、保育士の資格登録をしている人に対して男女ともに復職を呼びかける手紙やメールを送信したものとなっています。
メッセージの内容は公式サイトからも閲覧できるようになっており、神奈川県内での保育士復職を促しているのです。
